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石油・化学
作成日：2007年11月20日_記事番号：T00003849
台塑の対中投資、香港に持ち株会社設置へ
中国政府が来年から企業所得税制を見直すことを受け、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の傘下各社は、香港に中間持ち株会社を設けて節税を図る方針だ。20日付工商時報が伝えた。
台塑集団はケイマン諸島にある既存の投資持ち株会社と中国の投資子会社の間に香港の持ち株会社を挟む形を採用する。
中国では企業所得税制の改正で、外資系企業の投資による配当や金利、特許権料などを海外送金する場合も新たに課税対象に含まれる。しかし、香港と中国本土には租税協定があるため、香港に送金する場合には税負担が軽減できる見通しだ。企業所得税制の改正に関する細則はまだ発表されていないが、中国に進出する台湾企業の間では、来年までに便宜上、香港に持ち株会社を設置するケースが増えそうだ。
