中台間で、経済団体の事務所を相互設置するための交渉が難航している。中国側消息筋によると、中国は台湾に商務省の副局長クラスを派遣しようとしているほか、国務院台湾事務弁公室（国台弁）に関係する人物の派遣を希望している。これに対し、台湾側が難色を示しているもようだ。27日付工商時報が伝えた。
経済団体の事務所相互設置は、中台による海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に盛り込まれており、今年４月に双方が設置申請の受付を開始した。４月の両岸経済合作委員会（経合会）定例会合では、台湾側が「台湾貿易中心」という名称で北京と上海に事務所を開設。中国側が「中国機電産品進出口商会」という名称で台湾に事務所を開設することまで固まっていた。しかし、中国側はその後、台湾側の対応に不満を抱き、いまだに設置申請を行っていないという。
トラブル解決の連絡窓口を模索
一方、同日付経済日報によると、中台は８月９日に第８回民間トップ会談（江陳会）を台北市で開き、懸案の投資保護協議（投資保護協定に相当）を締結するのに合わせ、台湾側は双方の当局による連絡窓口の設置を目指す。台湾側の窓口は経済部投資業務処の「台商聯合服務中心」となる予定だ。
中台は連絡窓口の設置により、投資トラブルの解決を当局が支援する体制を整える。企業はこれまで同様、中台の窓口機関である台湾の海峡交流基金会（海基会）、中国の海峡両岸関係協会（海協会）を通じた解決支援を求めることも可能だが、当局間の公式な連絡窓口の設置で、企業にとってはトラブル解決に向けた選択肢が増えることになる。
