台湾経済研究院（台経院）は26日、2012年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を2.41％と、４月予測の3.48％から1.07ポイント引き下げた。６月以降、経済成長率予測を２％台に引き下げるシンクタンクが相次いでいる。一方、孫明徳・台経院景気予測中心主任は、卸売・小売までマイナス成長に陥るなど、数々の経済指標が第２四半期の谷底を示唆しており、７月が今年の景気の転換点だと指摘した。27日付工商時報などが報じた。
台経院は、欧米の景気低迷、台湾でのキャピタルゲイン（株式譲渡益）課税の復活に向けた審議難航、電力料金値上げなどで第２四半期の経済成長率はマイナス1.01％に落ち込んだが、第３四半期予測は3.98％、第４四半期予測は5.99％と、下半期のＬ字型回復を予想している。
下半期の高い成長率予測は、比較対象の前年下半期が低かったことに加え、成長促進剤としてラクトパミンを飼料に添加した米国産牛肉の条件付き輸入開放決定など、不確定要素が減ったためだ。
