米国産牛肉の輸入規制緩和、キャピタルゲイン課税法案など経済政策上の不確定要素となっていた問題に関する法改正が今週立法院で可決されたことを受け、馬英九総統は26日、▽新たな商機の模索・推進に行政部門が総動員で当たる▽各国・地域との経済協定締結交渉の加速▽輸出製品の高付加価値化、産業競争力の向上に向けた中長期的計画策定▽華僑・外国人によるサービス業分野への投資促進──の４項目の指示を行った。27日付工商時報が報じた。
なお米国産牛肉の輸入規制緩和が決まり、交渉再開への障害が取り除かれた米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に関しては、経済部に対し１カ月以内に交渉ロードマップ、交渉項目リストの提出を要求した。
輸出の振興に関しては、特に観光およびメディカルツアーなどのサービス業に力を入れるべきとの考えを示した。
また馬総統は、労働問題、環境問題などを含め産業、社会の発展という視点に立って改善策を見つけ出すよう求めた上で、必要な規制緩和で法改正の不要なものについては速やかに実現するよう指示した。経済部は９月までに具体策を提出することになる。
