国泰建設と政治大学不動産研究センターが26日に発表した第２四半期の「国泰不動産指数」によると、台湾全土で住宅価格が最も高い台北市中心４区（大安区、松山区、中山区、信義区）の住宅平均成約価格は１坪当たり99万1,900台湾元（約260万円）で前期比14％下落、台北市全区でも１坪当たり72万5,800元と、前期比5.5％下落した。中央銀行の高級不動産に対する投機抑制策が奏功したとみられる。27日付経済日報が報じた。
また、台湾全土の新規物件供給規模は前期比81％増、前年同期比84％増の3,682億元で、このうち台北市は前期比218％増、前年同期比318％増の1,017億元と、金額、増加幅ともに最大だった。
調査を担当した政治大学の張金鶚教授は、「第１四半期に市況が低迷し、多くの物件発売が第２四半期に延期された上、５月に経済が悪化したことから下半期に発売予定だった物件が前倒しで市場に投入されたため供給量が急増した」と分析。共同で調査した章定煊・景文大学教授は「今後も供給が多いようなら住宅価格はさらに下落する可能性がある」との見方を示した。
