内政部が28日発表した最新統計によると、上半期の不動産売買による建物所有権移転登記件数は前年同期比20.9％減の約15万9,000件で、過去９年で最低となった。昨年６月にぜいたく税が導入されて以来、不動産取引は減少の一途をたどっている。29日付中国時報が報じた。
台湾全土で前年同期比プラス成長だったのは宜蘭県（18.2％増）のみだった。減少幅が大きかったのは順に▽金門県、37.97％減▽台北市、36.48％減▽新北市、33.93％減──だった。
県市別では、取引は直轄５市および桃園県に集中しており、全体の78％を占めた。上位から▽新北市、約３万2,000件（20.1％）▽桃園県、約２万2,500件（14.2％）▽台中市、約２万2,000件（14％）──だった。
