足踏み状態が続いていた桃園国際空港および周辺の「桃園航空城」開発計画の用地接収が、早ければ来年に始まる見通しだ。陳沖行政院長から「目に見える経済振興を」との指示を受け、交通部がこのほど、中央と地方政府をつなぐ小組（小委員会）設置による推進加速を提案した。ハブ空港化と周辺の住宅、商業地、産業専区など総面積3,200ヘクタールの開発計画の投資額は3,000億台湾元（約7,800億円）に上り、民間投資の呼び起こしが期待される。30日付工商時報などが報じた。

桃園空港は29日、第２ターミナルの飲食エリア「好食城」の試験営業を開始した。利用者の満足度向上にも注力している（29日＝中央社）

　行政院は、馬英九政権が推進する公共建設「愛台12建設」プロジェクトの一つ、「桃園航空城」を、経済振興の指標的役割を果たす看板案件と見なし、全力で推進する構えだ。交通部がこのほど小委員会の設置を提案したのは、旅客ターミナル増設や自由貿易港区拡大など空港敷地内を例えた「金の卵」の「黄身」部分の用地接収を担当する交通部と、自由貿易港区の関連事業や桃園捷運機場線（空港ＭＲＴ）駅周辺開発など「白身」を担当する桃園県、部会（省庁）横断会議の意見を取りまとめることが目的だ。

　政府高官は、年内に計画を急ぎ、来年にも用地接収を始められると見通しを示した。交通部が徴収する用地は1,500ヘクタールに満たず、残りを桃園県が担当する。立ち退きを迫られる世帯の多さや、投機目的の農地の値上がりから桃園県は一時、用地接収が困難と訴えていた。

　交通部と桃園県はこのほど、用地接収の対象に空港ＭＲＴ「Ａ11」、「Ａ15」、「Ａ16」駅周辺の都市計画を新たに加えることで合意した。住宅のほか、ショッピングセンターやレジャー施設なども開発することで、台北市とその周辺の人口過密を大幅に緩和できると見込む。このほか、自由貿易港区は50ヘクタールから100ヘクタール以上に拡大して用地不足の解消を図り、桃園空港の輸送力強化を狙う。

　すべての用地接収が完了するのは計画では2018年のため、景気のてこ入れを狙うにはペースが遅すぎる。政府高官は、推進小委員会を設置して用地接収を加速すべきで、中国なら３年あれば延べ7,000万人を収容できる空港を作ってしまうと指摘した。

香港やシンガポールに追い付け

　「桃園航空城」の重点計画、政府が600億元近くを投じる桃園空港の第３ターミナル新設は今週、請負会社の国際入札募集を公告する予定だ。第２ターミナルに隣接し、延べ床面積は42万平方メートルで、18年の供用開始予定だ。4,000メートルの第３滑走路も800億元を投じて新設予定で、これらが完成すれば１年に延べ5,000万人が出入境でき、香港やシンガポールと張り合えるようになる。現在の第１、第２ターミナルは延べ2,500万人規模だ。

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