経済部は中国資本に対する第４次台湾投資開放対象の検討に入った。現在製造業は全体の97％が対象だが、サービス業は51％にとどまっており、サービス業の検討に重点を置く。31日付工商時報が報じた。
中国資本による台湾投資が開放されているサービス業は161項目で、▽屋外広告▽清掃▽エネルギー関連▽自動車のメンテナンス──など。中国資本が興味を示している不動産、第１類通信事業者などが検討対象に含まれるとみられる。
なお、公共建設の開放は現在43項目で、全体の51％だ。
政府関係者は、製造業の残り３％は非常に敏感または国家の安全を脅かす恐れのある分野のため、これ以上の開放は検討しないと説明した。
