行政院労工委員会（労委会）は８月２日に最低賃金（基本工資）見直しに向けた「基本工資審議委員会」を開き、パートタイマーやアルバイトの最低時給を月額最低賃金から切り離し、現行の103台湾元から115元（約300円）に引き上げる見通しだ。これに関連し、最低時給が引き上げられた場合、企業の35％が時給制の従業員を一部削減する意向であることが求人情報サイト「104人力銀行」の調べで分かった。31日付工商時報が伝えた。
このほか、企業の23.3％が、時給制の従業員を月給制に切り替えることを検討していることも分かった。
今回の調査では、パートタイマーやアルバイトの時給が来年１月から115元に引き上げられた場合、企業の49.3％が「人件費が増加する」と答えた。また、企業の時給制従業員のうち、平均で22.2％が最低時給引き上げによる影響を受ける見通しであることが分かった。また、企業の人件費増加分は、平均で人件費全体の5.84％を占めるとの結果が出た。
業種別では、宿泊・飲食業で90.2％が最低時給引き上げによる影響を受けると答え、最も影響が大きいことが分かった。宿泊・飲食業では、人件費が平均12％上昇する見通しだ。
