中台間での為替清算システム構築に向けた交渉で、双方は協定形式ではなく、覚書形式での合意にとどめ、為替清算の利用対象を企業に限定する方針であることが分かった。31日付中国時報が関係筋に話として伝えた。
これにより、企業は中台間の投資と貿易代金決済に当たり、人民元建て、台湾元建てを選択できるようになる。しかし、個人は利用対象に含まれないため、人民元預金、人民元建ての財テク商品の解禁は先送りされる見通しとなった。
覚書の調印時期については、中台の中央銀行が既に内容面では合意に至り、現在は最終的な裁可段階にあるとされ、８月９日に台北で開かれる中台間の第８回民間トップ会談（江陳会）以降に実施とされる可能性が高まった。
清算銀行は、中国側が中国銀行台北支店を人民元清算銀行とすることを決めているが、台湾側では現在、台湾銀行と兆豊国際商業銀行が清算銀行の座を争っているという。
