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作成日：2007年11月20日_記事番号：T00003855
パネル争奪戦、来年料金前払いも＝華映総経理
中華映管（ＣＰＴ）の邱創儀総経理は19日、ＩＴ（情報技術）産業向けパネルの在庫は10月末時点でわずかに増加したが、来年の需給バランス逼迫が予想される中、顧客に発注量削減の動きは出ていないと語った。ある大手企業２社がパネルの安定確保のため、来年出荷分の代金を先払いしており、これは華映が液晶パネルに参入して以来初めてのケースだという。
来年分代金を先払いしている２社は、自社の生産ラインが需要に間に合っていない群創光電（イノルックス・ディスプレイ）と、パネルの外部調達率が高い韓国系メーカーとみられている。
華映によると、来年大型液晶パネルの出荷量は2,950万枚に達し、そのうち唯冠電子（プロビュー）向けがモニター生産能力2,000万枚の15％、米国系モニターおよびデルやＨＰなどのノートブック型パソコン顧客向けが約500万枚を占める。20日付経済日報が報じた。
