不動産の実売価格登録制度が８月１日から導入されるのに伴い、大手デベロッパー、郷林集団の頼正鎰董事長は、物件価格を実勢価格で表示し、値引きを行わない方針を明らかにした。31日付経済日報が伝えた。
不動産業界では、新築住宅物件の価格を表示価格より２～３割値引きするのが常態化しており、表示価格が実勢価格を反映していないという指摘があった。このため、デベロッパーは通常、値引き分をあらかじめ上乗せして価格表示していた。
実勢価格表示により、例えば同社が台中市台中港路で分譲する「郷林皇居」の場合、１坪当たりの価格が最高40万台湾元（約104万円）となり、付近の物件の50万元に比べ、見かけ上は価格は２割引き下げられる。
ただ、他社が追随するかどうかは不透明だ。長虹建設や国泰建設は「購入者は値引き要求を好む傾向があり、値引きなしの実勢価格表示は難しい」とし、当面は追随しない構えだ。
