経営コンサルタントの大前研一氏はこのほど、経済日報のインタビューに答え、「台湾のハイテクメーカーは低迷する日本企業を買収して世界市場で自社ブランド展開を目指すべき」との考えを示した。31日付経済日報などが報じた。
大前氏は台湾で研究開発（Ｒ＆Ｄ）、中国で製造を行う「チャイワン（Chaiwan）」モデルについて、中国で人件費が年15%上昇する中、「既にピークを過ぎ、転換する時期に来ている」と強調。その上で「台湾メーカーは先進国、新興国市場で自社ブランド展開をすべき」と答えた。さらに「サムスン電子との競争に勝つには日本企業を買収する以外に道はない」と断言。鴻海とシャープの提携については、シャープを完全に買収してこそ世界的な競争力を発揮できると強調した。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）によるルネサスエレクトロニクス鶴岡工場買収についても「必ず成立する」との見方を示し、そのメリットとして、「自動車市場で世界シェア４割を占める日本メーカーはＩＣチップの大半をルネサスから調達しており、同社を買収すれば日本の自動車業界および家電業界の動脈を手中にできる」と語った。
