31日付電子時報などによると、日本のＤＲＡＭ大手、エルピーダメモリおよび台湾子会社、瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）が２～３割の減産を計画している。減産規模は両社合わせて12インチウエハー換算で月約６万枚とみられ、世界の汎用ＤＲＡＭ生産能力の１割近い。今回の減産で、ＤＲＡＭスポット価格が現在の約１米ドルから1.2米ドルに上昇することを期待している。
エルピーダは広島工場で月産12万枚を同８万枚に33％引き下げる計画だ。主に汎用ＤＲＡＭが対象で、将来的には同市場から撤退するとの観測も浮上している。エルピーダは減産について、支援先の米マイクロン・テクノロジーと協議中だとして、コメントを避けた。
一方、レックスチップは、月産８万枚の12インチ工場で同５万～６万枚への減産を計画している。レックスチップは減産について、今年は銀行に返済しなければならない債務が多く、現金流出を抑えるためと説明した。
業界関係者は、今後も欧米の景気悪化が続けば、他のＤＲＡＭメーカーも追随する可能性があるとの見方を示した。
