大手求人求職サイト、104人力銀行の調査によると、景気見通しを悲観する企業が多い中、今年下半期に求人を検討している企業が87.5％に上ることが分かった。１日付工商時報が報じた。
同社によると、求人意欲が高いのは、▽旅行・レジャー・スポーツ業▽金融・投資顧問・保険業▽ホテル・飲食・サービス業▽文教関連業▽法律・会計・コンサルティング・研究開発（Ｒ＆Ｄ）業▽建築・建設・不動産関連業──で、いずれも内需型の産業となった。
また、同社発表による７月の求人指数は139.8ポイントで、今年２月以降で最低だったものの、前年同月の134.4ポイントを上回った。同社は昨年の同じ時期と比較して雇用機会は増えたと指摘した。
ホテル・レストラン業は、求人指数が309.6ポイントと、前年同月の188.3ポイントから大きく上昇し、求人が大きく増えたとみられる。一方、電子科技業の求人指数は116.8ポイントで、前年同月より14.6ポイント下落。特に光電および光学関連業界の下落幅が比較的大きかった。
なお、今年下半期の景気見通しについては、企業の53.7％が「横ばい」、36.9％が「悲観」と答え、「楽観」との回答はわずか9.4％だった。
