台湾電力（台電）と独立系発電業者（ＩＰＰ）の買電契約をめぐる紛争に台湾経済部が介入し、契約内容を変更する案を提示したことについて、ＩＰＰの森霸電力、星能電力、星元電力に出資する東京電力の勝俣恒久前会長が今年５月に台湾の施顔祥経済部長に文書で抗議していたことが分かった。１日付聯合報が伝えた。
勝俣前会長は「買電契約をみだりに変更すれば、外資の台湾に対する信頼感を著しく低下させ、日台の投資保護協定にも違反する」などと主張したという。
台湾経済部関係者は31日、東電からの抗議文書には直接触れず、「台電とＩＰＰの買電契約見直しは、日本企業の権益を損ねていない」と説明した。東電は31日にも代表を台湾に派遣し、立場を説明する予定だったが、台風９号（アジア名・サオラ）の接近を受け中止したという。
東電は2004年から台電子会社の台湾汽電共生（タイワン・コジェネレーション）と共同で台湾でのＩＰＰ事業を進めてきた。
台湾経済部は最近、台電が求める買電価格引き下げにＩＰＰが応じないことから、▽一定量までは台電が単一価格で電力を購入し、超過分はＩＰＰの発電燃料コストに基づき、買電価格を算定する▽金利水準の低下で、ＩＰＰが節約できた利払い費用を台電側に支払う──という調停案を示していた。
