中台間での為替清算システム構築に向けた交渉に関して、為替清算の利用対象が当初予定より大幅に縮小されるとの報道について、中央銀行の彭淮南総裁は31日、「メディア報道にある大幅な縮小はなく、すべて当初の計画に基づき進んでいる」と述べ、報道内容を否定した。これに先立ち、31日付の中国時報は、為替清算の利用対象から個人が除外され、企業のみが対象になると伝えていた。
同紙はまた、為替清算に関する合意が協定形式ではなく覚書形式になると伝えたが、１日付経済日報は、関係筋の話として、中台の金融関係当局による協力合意は過去も覚書形式となっており、為替清算についても覚書形式になるとの見通しを示した。
同筋はまた、覚書の調印時期は、政治的にデリケートな問題を避けるため、８月９日に台北で開かれる中台間の第８回民間トップ会談（江陳会）以降になると指摘した。
