張盛和財政部長は31日、不動産の実売価格登録制度が１日から導入されることについて、「今は実売価格に基づく課税の導入に適した時期ではなく、まず１年間観察する」と述べた。１日付経済日報が伝えた。
張財政部長は「実売価格課税にはさまざまな方式があり、実売価格登録を参考に公示地価、土地公告現値（路線価に相当）、不動産評価額が実勢価格に近づけばよい。１年後に実勢価格が本当に反映されれば、実売価格課税という目標は徐々に達成される」と述べ、地価税（土地固定資産税）と房屋税（建物固定資産税）の税制そのものに手を付けなくても、実質的に実売価格課税が実現できるとの認識を示した。
財政部は年内に税制改革の内容を取りまとめることにしているが、内容は法人と個人の証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の関連法規が中心になる予定で、不動産の実売価格課税は含まれない見通しとなっている。
