世界的に景気が低迷する中、一部ハイテクメーカーが業績不振の責任を取り、幹部の給与を１～５割カットしている。従業員に危機意識を持たせる狙いが強く、対象は一般の従業員には及んでいない。１日付蘋果日報が報じた。
中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の林盛昌総経理はこのほど従業員に対し、７月から自身の給与を２割カット、副総経理、処長クラスの主管は１割カットすると伝えた。同社の総経理ならば年収1,000万台湾元程度のため、年間200万元（約520万円）のコスト削減になる計算だ。副総経理は同200万元からで、１人当たり年間20万元の削減となる。
会社更生手続き中のエルピーダメモリを大口顧客とし、経営難がうわさされる半導体メモリーのパッケージング・テスティング（封止・検査）大手、力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）は、上半期に副総経理以上の幹部の給与をカットした。自らは５割以上カットした蔡篤恭董事長は、業界の景気は良くないが、人員削減するほどではないと強調。一般の従業員には例年通り、今年４月に３～５％賃上げしたと語った。
発光ダイオード（ＬＥＤ）チップなどの聯勝光電（ハイパワーオプト、ＨＰＯ）は６月に140人の人員削減を行い、副理～副総経理クラスの給与の１～３割カットを開始した。業績が改善すれば元に戻す予定だ。
