経済部智慧財産局（知的財産局）の１日発表によると、第２四半期の海外からの発明特許申請数は、日本が前年同期比8.53％増の2,773件で最多となり、２位米国の1,667件（同3.75％減）を大きく引き離した。３日付経済日報が報じた。
知的財産局は日本は過去数年、特許申請数首位が続いており、さらに増加していると指摘。昨年９月の日台投資協定に当たる「日台民間投資取り決め」の締結、今年５月からの日台特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）実施なども申請件数増加に貢献したようだ。
知的財産局によると、第２四半期の発明を含む特許申請件数は前年同期比5.2％増の２万972件で、台湾域内からは同4.61％増の１万3,395件、海外からは同6.25％増の7,577件だった。中でも中国からの特許申請数が前年比157.94％増の276件と大きく増加。2010年の知的財産権保護協議（ＩＰＲ）の締結による効果がうかがえる。
