行政院は１日、政務会談を開き、一定の条件下で企業が外国人労働者を上限を超えて雇用できる超過雇用制度を設ける基本方針を固めた。関係者は「早ければ第４四半期にも制度を実施したい」と述べた。２日付経済日報が伝えた。
経済部の提案は、▽政策的重点分野や高付加価値の投資案件で、大規模な雇用創出が可能であること▽雇用主が就業安定基金への拠出金を通常より多く負担すること──などを条件に、上限を５～15％上回る外国人労働者の雇用を認める内容だ。
就業安定基金への拠出金は通常、労働者１人当たり毎月2,000台湾元（約5,200円）だが、雇用枠を超過して外国人を雇用する場合には、５％超過で同4,000元、10％超過で同6,000元、15％超過雇用で同8,000元の支払いを求めるとしている。拠出金は台湾人労働者に対する就職支援、就労環境の改善に充てる。
ただ、行政院労工委員会（労委会）は、超過雇用の許容上限を10％、就業安定基金への拠出金を最高１万元にすべきだと主張するなど、細部で意見の相違がある。
制度導入の基本方針が固まったことを受け、陳冲行政院長は担当政務委員に対し、労委会、経済部との間で、詳細を詰めるよう指示した。
