太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権争いで、実権奪回を目指すそごうの持ち株会社、太平洋流通投資の臨時管理人が２日に開催を求めていた臨時株主総会が、台北地方法院が遠東集団（ファーイースタン・グループ）の申請に応じて禁止の仮処分を下したため、開かれなかった。これにより、遠東は当面、そごうの経営権移転という最悪の事態を回避できることとなった。３日付経済日報などが報じた。
遠東側によると、台北地方法院は仮処分を認めた理由として、臨時管理人の王弓氏が、太平洋そごうの董事と監察人の改選を主要目的としながら、臨時管理人５人の合議を経ずに臨時株主総会の開催を呼びかけたため、改選が行われても結果の合法性をめぐって新たな訴訟が巻き起こることは必至で、企業経営にとってマイナスとなる問題点を挙げた。
これに対し、太平洋流通投資の李恒隆・元董事長は、「裁判所の決定は、臨時管理人の機能をまひさせるものだ」と批判した。
なお、６月７日に王弓氏らが臨時株主総会の開催を求めた際も、遠東は合議を通じた決定でないことを理由に禁止の仮処分を求め、裁判所に認められている。
