陳冲行政院長は２日、台湾鉄路（台鉄）が台北市内で鉄道用地の再開発を進めることに原則的に同意した。３日付経済日報が伝えた。
対象となるのは、▽南港操車場（5.43ヘクタール）▽台北駅特定専用区Ｅ１・Ｅ２区画（6.53ヘクタール）▽台北機廠（整備工場、16.82ヘクタール）──で、民間による1,000億台湾元（約2,600億円）以上の投資誘致を見込む。既に台北市内では大面積の開発用地が少ないため、保険会社やホテルなど民間企業の高い関心を集めるのは確実だ。このうち、南港操車場に関しては、年内にも開発企業の募集が行われる見通しだ。
台鉄を管轄する交通部は、投資促進による経済振興を目指す行政院の政策方針に沿って「台鉄債務償還計画」を立て、台北市内で遊休状態にある鉄道用地の売却を図ることにした。台鉄は売却により1,100億元の債務削減を見込む。
