ＮＴＴデータは１日、マザーボード、パソコンメーカーの大衆電脳（ＦＩＣ）と、医療や介護などのヘルスケア分野での提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。今後、ＮＴＴデータのソフトウエアと大衆電脳のハードウエア技術を組み合わせ、ワイヤレス、モバイルなど先進的なヘルスケア関連サービス創出を目指す。２日付蘋果日報が報じた。
今回の提携ＭＯＵ締結は、ヘルスケア分野に注力しているＮＴＴデータに対し、大衆電脳が呼び掛けて実現した。
ＮＴＴデータは無線・有線網などを利用し、遠隔の機器とシステム間で人手を介さずに行う双方向通信サービス、「Ｍ２Ｍ」のトータルソリューション「クロスクラウド」を有し、ヘルスケア分野での活用を計画している。一方、大衆電脳は、Ｍ２Ｍ分野で応用が期待できるワイヤレス技術に強い。また台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の長庚紀念医院など台湾の大病院との関係も良好だ。
大衆電脳の簡明仁董事長は、慢性疾患患者に対する通信技術を用いた遠隔医療が重視されつつあり、関連モバイル製品などの需要が高まっていると指摘した。
両社の提携は日本や台湾のみならず、モバイルヘルスなどの将来性が有望な米国市場も視野に入れている。サービスの具体的な内容、時期などは計画段階だ。
