台北市政府地政局が１日発表した不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」によると、７月は前月比14.4％増の4,215件で、昨年６月のぜいたく税導入後、初めて4,000件の大台を突破した。２日付蘋果日報などが報じた。
台北市地政局は増加について、８月１日導入の実売価格登録制度や、大きな買い物は縁起が悪いと言われる「鬼月」（今年は８月17日～９月15日）を前に駆け込み需要があったためと分析した。
行政区別で多かったのは順に、▽中山区、583件▽大安区、526件▽内湖区、523件──だった。伸び幅が最大だったのは南港区の93％で、大安区の48％、士林区の46％が続いた。不動産仲介大手、信義房屋は、南港区で６、７月に完成し、引き渡された物件が多かったためと指摘した。
一方、内政部が発表した台湾全土の６月建物売買移転件数は、前月比10.52％減の３万1,286件だった。６大都市は、高雄市（同4.13％増）以外で軒並み減少した。
