経済部が２日発表した製造業者の業況見通し調査によると、今年の粗利益が昨年を上回ると予測する製造業者は全体の60％に上るものの、そのうちの58％は粗利益の伸び率が５％を下回るとみていることが分かった。多くの業者にとって、今年は「薄利の年」となりそうだ。３日付経済日報が報じた。
経済部の同調査は今年３月、製造業者3,064社を対象に行われ、回答数は2,916件だった。
調査によると、製造業者は「原料コストおよび台湾元の為替レート」が営業利益に多大な影響を与えると認識しており、26.9％が「物価と為替レートの安定」を、政府が台湾域内の投資環境改善のためにとるべき措置として挙げた。次いで、「健全な租税優遇制度の確立」（13.08％）、「中台の経済貿易関係の強化」（10.83％）となり、同２項目は特に大企業からの回答が多かった。
