経済部はこのほど、企業に設備や材料の調達先を海外から台湾へと切り替える「第３次輸入代替」政策の対象業種として、▽機械▽素材設備▽高付加価値の石油化学産業▽省エネ産業▽サービス業──を挙げた。台湾での技術力向上と将来的な輸出産業育成が狙いだ。６日付経済日報が伝えた。
経済部は既に第３次輸入代替を中長期戦略の一つとして掲げ、シンクタンクと対策を協議している。
関係者は「今後打ち出す政策は、産業高度化を促すことにつながり、民間企業に技術のレベルアップや台湾製の製造設備の購入を促すための補助も検討している」と述べた。
経済部工業局は今後、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や宏達国際電子（ＨＴＣ）など主要メーカーと、台湾製の設備、部品の調達に向け、接触を進める方針だ。関係者は「半導体関連の精密機器はオランダや米国のみが生産しており、輸入代替を進めるのは困難だが、半導体素材関連、液晶パネル関連の機械設備は輸入代替が可能だ」と指摘した。
