今後１年以内に日本企業との提携を拡大したいと考えている製造業の企業が6.38％に上ることが経済部の調査で分かった。製造業を４つに分けた中分類のうち、情報電子工業の提携意欲が8.42％と最も高く、中でも光電材料・部品の17.08％が飛び抜けていた。パソコン・周辺機器が１割で続いた。６日付工商時報が報じた。
情報電子工業で提携意欲が高かったのは内容別で、▽生産・製造、37.75％▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）・商品設計、26.2％▽販売協力、16.9％▽台湾調達の拡大、10.42％▽技術移転、7.61％──の順だった。
情報電子工業に、▽金属機電工業▽民生工業▽化学工業──を合わせた製造業全体を企業規模別で見ると、▽大企業、10.79％▽中企業、8.92％▽小企業、2.1％──と、資金力のある大企業ほど提携意欲が高いことがうかがえた。
経済部による日本企業との提携意欲調査は今回が初めて。
