行政院がこのほど、経済振興策の一環として、公有地の有効活用を各官庁に指示したことを受け、行政院経済建設委員会（経建会）、財政部などが調整に着手した。５日付工商時報が伝えた。
このうち、経建会は台北市中心部の長安東西路付近に103区画、６万平方メートルの土地を保有するほか、宝慶路合同庁舎をはじめ建物49物件を保有している。中には既に長期間放置され荒れ放題の物件もあるが、経建会は今後、地上権設定の是非などを財政部国有財産局の判断に委ね、有効利用を急ぐ構えだ。
また、財政部の管理下にある旧台湾ビール台北建国ビール工場（面積5.2ヘクタール）、台湾糖業（台糖）の遊休宿舎（約８万平方メートル）、台湾電力（台電）の遊休宿舎（約２万平方メートル）も今後、開発が進められる見通しだ。いずれも一等地にあり、今後民間の高い関心が予想される。
