台塑集団（台湾プラスチックグループ）が３日発表した主要４社の７月売上高は合計1,122億5,900万台湾元（約2,950億円）で、前月より11.5％増加した。７月の原油価格反発による石化製品スポット価格上昇のほか、６月20日の第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮郷）大規模停電で操業を停止した一部プラントの再稼働が貢献した。４日付工商時報などが報じた。
７月の増収幅が最大だったのは台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）で、前月比18.4％増の629億6,600万元だった。大規模停電で操業を停止したオレフィン第２、第３工場が全面再開し、設備稼働率が75％まで回復した。
次いで、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）が前月比17.7％増の145億4,100万元で、同じく２割近い増収だった。一方、南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）は同1.3％増の147億5,000万元だった。エチレンの供給不足でエチレングリコール（ＥＧ）の設備稼働率が70％に届かなかったことのほか、電子材料の非需要期も打撃となった。
台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー）は前月比2.9％減の200億300万元で、唯一のマイナス成長となった。洪福源総経理は、６月の第６ナフサ大規模停電が業績に20億4,000万元の影響を与えたと見積もっている。
