行政院経済建設委員会（経建会）は６日、旧交通部港務局を会社組織に改組して発足した台湾港務が提出した「台湾国際商港発展計画」を承認した。今後５年で660億台湾元（約1,700億円）を投資し、設備改善や中継貨物の誘致を図るのが狙いだ。７日付経済日報が伝えた。
投資額の内訳は、継続性事業が507億元、新規事業が153億元。台湾港務の担当者は「投資費用は主に設備拡張に充てる。基隆、高雄の国際郵輪中心（クルーズ船ターミナル）、高雄港洲際貨櫃中心（大陸間コンテナターミナル）第２期、南星土地開発計画などが含まれる」と述べた。
今回の計画では、クルーズ船による訪問客数を、昨年の延べ63万人から今後５年で130万人まで増やすことを目標に掲げた。また、中国の地方都市からの中継貨物を高雄港に積極誘致し、中継輸送機能を強化していく。
