財政部国有財産局（国産局）は６日、公有地10区画の地上権売却入札の実施に向けた公告を10月初めにも行うと発表した。台北市では大安、中正、中山の各区の計３区画が対象となり、特に中山北路の商業用地が最も注目を浴びそうだ。同局では15億台湾元（約40億円）の権利金収入を見込む。７日付経済日報が伝えた。
国産局は先月末、12区画の地上権売却入札を順調に終え、11億元余りの権利金収入を得たばかりで、次回入札は今年最後の入札となる。国産局は９月末までに土地面積の正確な測定、最低入札価格の決定など準備作業を進める。
中山北路の商業用地は、台北都市交通システム（ＭＲＴ）民権西路駅付近の一等地（面積330坪）。このほか、台北市内では羅斯福路三段のＭＲＴ台電大楼駅近くにある住宅地（約100坪）、杭州南路一段のＭＲＴ東門駅近くの住宅用地（約130坪）も入札対象となる。台中市では台中駅近くの干城再開発区など３区画の地上権が売却される。
