不動産仲介大手、信義房屋の日本法人、信義房屋不動産は、今年上半期の成約総額が44億1,400万円となり、昨年通年の90％近くを早くも達成した。１件当たりの平均成約金額は5,587万円だった。今年の売上高は前年の２倍を目指す。７日付工商時報が伝えた。
同社は高級物件を中心に扱っており、昨年は123件、49億9,600万円の成約があった。１件当たりの平均成約金額は4,062万円だった。
日本法人の林彦宏社長は「東急不動産、森ビルグループとの追加提携により、今年は通年で３億円の売り上げを目標にしている」と語った。同社は既に大京、オリックス、三菱地所と提携関係にある。
林社長によると、投資目的の不動産購入が昨年の50％から今年は70％に増えた。そのうち住宅物件への投資は70％を占め、新宿、渋谷、中央、千代田の各区など東京都心部が中心だという。賃貸運用した場合、中古物件（築後10年以上）で年６～８％、新築物件で５～６％の投資利回りが見込めるという。
