台湾中油（ＣＰＣ）は６日、中国石油天然気集団（中国石油）との合弁による新会社設立を検討していることを明らかにした。中国・福建省に「ダブルブランド」のガソリンスタンドおよび潤滑油販売拠点を200カ所設置する計画で、実現すればＣＰＣにとって初めての中国拠点開設となり、年間400億台湾元（約1,000億円）の売り上げをもたらすと見込まれる。７日付経済日報が報じた。
今回両者が福建省で協力を検討している背景には、▽台湾に最も近い省▽他省に比べ台湾の中小企業の進出が多い▽現在同省で販売されているガソリン・ディーゼル油は中国東北地方から運ばれており、台湾から輸送した方がコストが安い──といった理由があるという。
その上で先月、中国石油関係企業の幹部が来台してＣＰＣと交渉を行っており、ＣＰＣ幹部によると、合弁会社の出資比率は中国石油側が過半数を占め、「ダブルブランド」の一部にＣＰＣの「たいまつマーク」が採用される見通しだという。
ＣＰＣの「たいまつマーク」（ＣＰＣ５月28日リリースより）
またＣＰＣの中国進出計画については、行政院大陸委員会（陸委会）の頼幸媛主任委員が原則支持の姿勢で、今後経済部の同意取り付けを目指す。
