米国務省のフェルナンデス次官補（経済担当）は７日、アジア太平洋の地域経済統合のため、米国は台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を支持すると発言した。８日付工商時報が報じた。
フェルナンデス国務次官補は台湾は米国にとって10位の貿易相手だと述べ、重視する姿勢を強調した（７日＝中央社）
フェルナンデス国務次官補の発言は、台湾に進出する米国企業で構成する台北米国商会（商工会議所）でのスピーチの一部だ。馬英九総統が８年以内のＴＰＰ加盟を目標に掲げていることに関し、同次官補は、ＴＰＰが加盟国に貿易の全面自由化を求めており、米国も台湾の貿易自由化推進を肯定していることから、台湾のＴＰＰ加盟は可能性があるとの見解を示した。
一方、米国産牛肉問題で2007年から中断している米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉に関しフェルナンデス次官補は、立法院が米国産牛肉の輸入に関する法改正を可決したのに続き、成長促進剤「ラクトパミン」の最大残留基準値（ＭＲＬ）設定を含め関連措置を早急に講じてほしいと語った。同時に、米国は台湾が米国産牛肉の輸入に関する法規を着実に執行するのか見守っており、誠意を見せてほしいと強調した。
