行政院の管中閔政務委員は８日、産業の多角化、輸出市場の開拓、人材育成の強化、投資、建設推進、行政効率向上という５項目を柱とする経済振興計画「中長期振興経済藍図（青写真）」を発表した。計画立案を主導した管政務委員は「３年半で必ず効果が表れる」との見通しを示すとともに、中国資本に対する投資規制の緩和に期待感を示した。
８日付蘋果日報などによると、管政務委員は投資促進の鍵となる中国資本の対台湾投資規制の緩和について、「現在は中国資本がやって来るのが怖いのではなく、来ないことを恐れている」と述べ、近い将来に投資規制が緩和されることに期待感を示した。その上で、企業への投資上限を緩和し、経営主導権の掌握を認めることなどが検討課題になるとの認識を示した。
管政務委員は一例として、「台湾の液晶パネル産業は苦境にあるが、他人に出資を求めておいて経営を許さないというのでは、投資に応じてもらえるはずがない」と述べ、安全保障や国益に影響がない限りは投資を広く解禁すべきだとの見解を明らかにした。
人材不足で「三流国」転落も
管中閔政務委員はまた、産業界の人材不足について、「人材を誘致するための全体的な環境が整っておらず、人材の純流出が起きている」と指摘し、積極的に人材不足問題を解決しなければ３～５年後には「三流国」に転落すると警告した。
