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作成日：2007年11月21日_記事番号：T00003869
保証人死亡時の債務消失、金融業界が反発
立法院が債務承継に関する民法改正審議で、保証人が死亡したケースを債務承継対象から除外したことについて、中華民国銀行公会など金融業界団体は20日、緊急声明で反対を表明した。銀行融資の80％には保証金が立てられており、保証人死亡で債権が消滅すれば、巨額の損失が出ることが理由だ。
21日付経済日報によると、銀行公会は「企業の運転資金は経営者や大株主を保証人として調達するケースが多いが、保証人が死亡すえば債務が消滅するのでは、抜け道となりやすい」として強く反発した。
銀行公会は力覇集団で巨額の資金を着服し逃亡した王又曽氏を引き合いに出し、問題の条文を「王又曽条項」と皮肉った上で、「王氏が死去すれば、保証債務が帳消しとなり、息子の王令麟氏らは財産だけを相続することになる」と批判した。
立法院ではさらに、国民党は同改正案を過去にさかのぼって適用することを主張してのに対し、民進党が「王又曽氏らのために定めた条項だ」と批判するなど、政治問題化する兆しを見せている。
