金融監督管理委員会（金管会）の呉当傑副主任委員は８日、中台間での金融市場開放を踏まえ、銀行、保険、資本市場で10項目の規制緩和措置を取る方針を明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
このうち、中台間の金融市場開放に伴う規制緩和措置については、行政院の審査が行われている段階で、関係者は「今月中には進展があるはずだ」と述べた。
規制緩和措置の具体的内容は、▽投資信託の中国の有価証券への投資上限を現在の30％から100％に引き上げる▽証券会社に中国の有価証券の自己売買と受託売買を解禁する（現在は中国企業が海外に上場した株式にのみ投資が可能）▽保険会社に台湾を訪れる中国人旅行客向けの旅行傷害保険の販売を認める▽台湾域外の仕組み商品（ストラクチャード商品）が台湾株などを組み込み対象とすることを認める▽中台間での為替清算協定の締結を待って、外国為替指定銀行（ＤＢＵ）に人民元業務を認める▽人民元建ての投資信託募集を解禁▽人民元建ての仕組み商品の販売を解禁▽人民元建ての保険商品の取り扱いを解禁▽上場企業が台湾で人民元建て債券を発行することを解禁▽中国登記の企業と中国資本が30％以上出資する企業が台湾で第１上場することを認める（中国が台湾企業の上場を解禁することが前提）──。
