交通部はこのほど、民間資本を誘致し、台北市の松山国際空港周辺の再開発を推進する方針を固め、来週にも行政院に計画を提出する。９日付経済日報が伝えた。
対象は交通部民用航空局（民航局）とその周辺の5.3ヘクタールで、民間資本の提案に基づき、ホテルや会議施設、免税店などの開発を目指す。空港隣接地という絶好の立地条件から民間業者の関心を集めそうだ。
交通部関係者は「投資額は200億～400億台湾元（約525億〜1,050億円）を見込む。正式に公告されれば、多くの企業が参入意向を示すのではないか」と述べた。
これに先立ち交通部航政司は、松山空港の再開発計画について、民間のコンサルタント会社に研究を依頼し、結果がまとまった。また、６日には民航局からの意見聴取が行われた。資料を整理した上で、近く行政院に審査を求める。
