台塑集団（台湾プラスチックグループ）は８日、深刻な赤字に見舞われているＤＲＡＭ事業から撤退するとの観測を否定し、そうした考えはないと強調した。９日付蘋果日報が報じた。
台プラ傘下の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は、今年９月に38億株を発行し、再度の増資を行う計画だ。これについて、野村証券の王嘉枢台湾株式研究部主管は、台プラが引き受けを行うかが重要な観察指標になると指摘した。仮に台プラが引き受けなければ、債券銀行団は南亜科技に対する不良債権149億台湾元（約390億円）を負担せざるを得なくなる。
南亜科技の呉嘉昭総経理も８日、台プラのＤＲＡＭ事業撤退説を否定し、台プラが米マイクロン・テクノロジーとの株式交換を通じて南亜科技株を処分することもあり得ないと指摘した。また、今回の増資に参加するのは台プラグループ内では１社のみで、マイクロンは参加しないと説明した。
