経済部は９日、製造業分野での付加価値向上に向けた「工業基礎技術の強化に関する発展プラン」を閣議に報告し、今後５年で103億7,000万台湾元（約270億円）を投じる方針を明らかにした。10日付工商時報などが伝えた。
経済部は今回、化学工業素材、機械、電子・電機・ソフトウエアの各分野で10項目の工業基礎技術の強化を目指し、台湾の製造業全体で付加価値率を2008年時点の21％から20年に28％まで引き上げることを目標に掲げた。
経済部は近く、経済部長を召集人とする工業基礎技術指導委員会を設置し、政府主導で基礎技術の強化を進める構えだ。
台湾の製造業は、ロー・ミドルエンド製品は新興国に市場を奪われ、ハイエンド製品は日本、ドイツ、米国、韓国などにシェアを握られ、サンドイッチ状態となっている。付加価値率は日本や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均である30％にははるかに及ばないのが現状で、技術力の向上が課題となっている。
