中台間の第８回民間トップ会談（江陳会）が９日台北で開催され、投資保護協定に相当する「両岸投資保障・促進協議」、税関協力協定に当たる「両岸海関合作協議」を締結した。投資保障協議は、中国に進出する台湾企業関係者の身辺安全や企業・当局間の投資トラブル処理などが主な内容となっている。
江董事長（右）と陳会長（左）は、今回もがっちりと握手を交わした（９日＝中央社）
両協定の締結は、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置のうち懸案の１つだった。調印式には台湾側から海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長と、中国側から海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長が臨んだ。
投資保障協議によると、台湾企業関係者が中国で身柄を拘束された場合、24時間以内に台湾側に通知することが明文化された。また、土地や建物が当局に接収された場合など企業・当局間の投資トラブルでは、中台双方が指定する紛争解決機関に企業が調停を委ねることができると定めた。
海関合作協議には、通関効率の向上を目指すため、貿易業者に迅速な通関を認めるＡＥＯ（認定事業者）の相互認証、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）の導入などで協力することが盛り込まれた。
今後の中台交渉の焦点は、サービス分野の市場開放に向けた「服務貿易協議」に移る。台湾側は同協議について、年内にも締結できるとみている。複雑な関税問題がある商品分野の協定よりも提携時期は早まる見通しだ。
10日付聯合報によると、江・海基会董事長は「サービス貿易を既に優先交渉議題に位置付けた」と説明。高孔廉副董事長は「サービス業の鍵は市場開放であり、一括した実施が必要だ」と述べた。
