行政院は10日、外国人労働者の導入に関する調整会議を開き、新規の大型投資事業や海外に進出した台湾企業による台湾への還流投資などの案件を対象として、外国人労働者の雇用規定を柔軟に運用していく方針を決定した。11日付工商時報が伝えた。
行政院労工委員会（労委会）は、外国人労働者の雇用上限について、特定産業に限り、自由貿易港区と同じ40％まで緩和することに同意した。しかし、いわゆる３Ｋ職場では、雇用上限が35％から40％へと小幅に緩和されるにすぎない。このため、管中閔政務委員は「産業の特性や需要を見極め、さらに細かく規定を設ける必要がある」とただし書きを付けた。
一方、行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は、外国人労働者の追加雇用枠について、外国人労働者の雇用主に支払いが義務付けられている就業安定費の増額を条件とすべきとの意見があることに触れ、「国家経済の発展につながる象徴的な投資のほか、特定の戦略目標で台湾企業の還流を促す場合には、必ずしも就業安定費と引き換えに追加雇用を認める必要はないのではないか」と述べた。
