陳冲行政院長は11日、経済課題に関する官民合同会合を開き、台湾が諸外国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を目指すため、「国際経貿策略聯盟佈局小組（小委員会）」の召集人に自ら就任すると発表した。12日付工商時報が伝えた。
同小組はこれまで江宜樺・行政院副院長が召集人を務めていた。一方、産業界は「ＦＴＡ策略委員会」の設置を提案していた。陳行政院長は官民合同での取り組みを強化するため、組織を同小組に単一化し、副院長レベルから院長レベルへと組織を格上げした。
陳行政院長は「国際貿易体系への参加を目指す政府の努力に商工団体の協力を求めたい」と述べ、民間の窓口として、中華民国全国工業総会（工総）に「諮詢（諮問）顧問小組」が設置されることも明らかにした。
施顔祥経済部長は、▽経済部が10日以内に国際経貿策略聯盟佈局小組の正式名称、任務、組織などを決定し、行政院に報告する▽ＴＰＰ参加の条件を整えるため、知的財産権の保護期間を現在の55年から75年に延長するなどの調整を急ぐ▽日本、中国資本だけでなく、欧米資本を含め、企業誘致を積極推進する──との３点を表明した。
