台湾電力（台電）の電力料金適正化プランによる第１段階の値上げが６月10日から開始されたが、６、７月の電気代の請求書を見た利用者の多くから前年同期および前期（４、５月）より増加していると不満の声が続出している。それに対し、経済部は特别記者会見を開き、高温が続いた中で、電力の使用増、夏季料金の適用が主因と説明した。11日付蘋果日報が報じた。
政府と台電は５月初め、「３分の２の利用者は電力料金値上げによる影響を受けない」と宣言していたにもかかわらず、多くの利用者の請求額が上昇した。ある家庭では、４、５月の請求額6,800台湾元から、６、７月は１万2,000元（約３万円）と２倍近くに跳ね上がった。現在、台電のカスタマーセンターには請求額に疑問を持った利用者からの問い合わせが相次いでいる。
台電は、もともと夏季は電力使用量が増加することに加え、夏季料金が適用される関係で、電気代の増加はやむを得ず、また大幅に増加したように感じると説明した。なお、昨年の統計によると、一般家庭の夏期電気使用量は夏季以外の時期と比較すると、約38％増加、料金は平均17％上昇した。台電は、クーラーの設定温度を１度上げれば６％の節電につながることや、扇風機の併用、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球への切り替えなどの節電方法を挙げて利用者に理解を求めた。
