行政院は13日、このほど開いた官民合同の会議で、台湾が諸外国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の前段階となる経済協力協定（ＥＣＡ）の締結を目指すに当たり、３大貿易相手国・地域の日本、米国、欧州連合（ＥＵ）を優先的な対象としていく方針で一致したことを明らかにした。14日付経済日報が伝えた。
経済部は今後、世界貿易機関（ＷＴＯ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの場で、日米欧に台湾とのＥＣＡ締結を呼び掛け、将来的な環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に道筋を付けたい構えだ。
また、米国に関しては、2007年から中断している米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結交渉を再開し、台米ＦＴＡ締結に向けた検討作業の開始を目指すことにしている。
ＥＣＡやＦＴＡの締結に向けては、新興国との間で既に検討が始まっている。このうち、イスラエルとは来年までにＦＴＡ小委員会を設置することで合意。フィリピン、インドとはＥＣＡの実現性に関する研究に着手済みだ。このほか、インドネシア、マレーシアとも共同研究が始まっている。
