張盛和財政部長は13日、中台間の税関協力協定に当たる「両岸海関合作協議」がこのほど締結されたことを受け、立法院での審査を経て、同協定が来年１月１日に発効するとの見通しを明らかにした。14日付蘋果日報が伝えた。
海関合作協議の発効で最大のメリットとなるのは、通関効率を向上させるため、一定基準を満たした貿易業者に迅速な通関を認めるＡＥＯ（認定事業者）の相互認証だ。
ＡＥＯ資格は、▽商業上・運輸上の管理システムの整備▽コンプライアンス▽財務の健全性▽適切な安全基準の維持──などの条件を満たした業者に認められ、これまでに台湾で137社、中国で1,000社以上が指定されている。台湾では関税込み価格が１億台湾元（約２億6,000万円）以上の貨物がスピード通関の対象となる。
台湾がＡＥＯの相互認証を行うのは中国が初で、米国とも年内に同様の協定が結ばれる見通しとなっている。
張財政部長は「両岸海関合作協議の締結により、ＡＥＯのスピード通関に加え、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）技術の導入で貨物移動が速まり、輸出にプラスになる」と説明した。
