不動産の実売価格登録制度が今月１日からスタートしたのに伴い、不動産代理店の仲介による賃貸契約の賃貸料も義務付けの対象となり、８月上旬の仲介による賃貸案件が前月同期に比べ、台湾全土で52％、台北市で66％減少したことが分かった。14日付工商時報が伝えた。
賃貸契約で賃貸料の登録が義務付けられたのは、不動産代理店を通じた仲介案件だけで、物件所有者が直接賃貸する場合は、登録の必要がない。仲介案件の減少は、賃貸収入を当局に把握されるのを防ぐ「節税心理」を反映したものとみられる。
不動産売買仲介大手の住商不動産によると、実売価格登録制度の開始直前までは仲介案件は安定的に推移したが、制度が導入された８月上旬に急激に落ち込んだという。
同社の調査担当者は「オフィスや店舗より住宅、家賃が高い物件より安い物件が強い影響を受けている」と指摘した。オフィスや店舗の場合は、入居者の多くが企業で、もともと申告の必要があり、オーナーが賃貸料の証明資料を発行してきたため、実売価格登録制度による影響が出なかった形だ。
