14日付経済日報によると、台湾のノートパソコンメーカーの間で、中国・重慶市政府が今年末までにノートＰＣ受託メーカーおよびブランドメーカーに対する輸送費の補助を打ち切るとの観測が浮上している。欧州の不景気でノートＰＣ販売が不振となる中、事実であれば、各社はコスト増に見舞われることになり、重慶への進出や生産拡大の足が鈍るとみられる。
輸送費補助は、重慶と中国沿岸部の間での部品や完成品の運搬に対し実施されてきた。しかし、重慶市にとって負担は重く、下半期中にも中止されるという。補助政策を推進していた薄熙来重慶市党委員会書記が今年３月に解任された後、業界関係者の間では補助政策が変更されるとの懸念が持ち上がっていた。
ただ、あるメーカー関係者は、重慶市がノートＰＣ生産基地として発展していくには補助政策が欠かせないため、今後数年は続くとの見方を示した。
なお、重慶市は、免税やガス・電力料金半額、インフラ建設などの優遇措置については引き続き実施する意向を既に明らかにしている。
