今年１月の総統選に出馬した蔡英文・民進党前主席が董事長を務めていた宇昌生技（現・中裕新薬）をめぐる資金流用疑惑で、最高法院検察署特別偵査組は14日までに、嫌疑なしとの結論を下し、捜査を終結させた。総統選の選挙情勢に大きな影響を与えた疑惑は結局「シロ」判定で幕引きとなった。15日付中国時報が報じた。
問題の疑惑は、蔡前主席が2007年に行政院副院長の立場を利用し、行政院国家発展基金（国発基金）から宇昌生技に資金を融通し、副院長辞任後に同社の董事長に就任し、資金流用を図ったとされるものだ。
これについて、検察は国発基金による出資すべて規定を満たしており、蔡前主席一家による投資もすべて自己資金であり、資金流用はなかったと結論づけた。
検察はまた、蔡前主席が宇昌生技の董事長に就任した経緯について、過去にも閣僚経験者が民間企業の董事長に就任している例は多数ある上、バイオ企業の設立奨励に関する「生技新薬産業条例」の管轄官庁は経済部で、行政院副院長の職務とは直接関係がなく、公務員服務法の天下り禁止条項にも抵触しないとした。
